◆「8050問題」に一括対応 改正社会福祉法が本年４月より施行されます
「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が昨年６月5日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立し、本年４月より施行されることとなった。
改正法では、包括的支援体制を構築する市区町村に対し、国が財政面での支援に乗り出す。属性や世代を問わずに相談に応じて多機関で取り組む活動や、制度のはざまにあるニーズへの対応などで継続的な「伴走型」の支援が期待されている。
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援として、ひきこもりや介護、貧困といった複合的な課題を抱える家庭に対し一括して相談に乗れる改正社会福祉法が施行されることにより、親が80代、子どもが50代になり、親子で生活に困窮する「8050問題」などに対応する狙い。
親の介護と育児を同時に担う「ダブルケア」では、分野ごとに相談窓口が分かれているため、たらい回しや、情報が共有されず支援が途絶えてしまうケースが多い。改正法では、市区町村が包括的な支援体制を構築できるような仕組みを創設する。
◇他機関を調整し、全体をまとめる
◇属性や世代を問わない相談支援
（じんかれんニュース2021年2月号より）
